労働基準法改正による建設業の残業上限規制は2024年4月から施行されます。
ポイントとしては、長時間労働や休日の少なさから人材不足となっている現状を、長時間労働の是正や、スキルの正当な評価による給与や福利厚生の充実、生産性向上への取り組みをしていこうというものです。
詳細はまた別途記していこうと思いますが、長時間労働はやはり建設業にはよく問題となっている点です。天候により作業不能になることもあり期日に間に合わせるために時間外労働が発生することもあるようです。
長時間労働の是正の対策としては、①週休2日制を導入する②それをふまえた工期設定をする などがあります。
政府は、受注者と発注者の双方がこの働き方改革を意識し、適正な工期設定をしようという「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定をしています。